桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
これに加え、このスマートインターチェンジ計画箇所の大山田パーキングエリアにつきましては、東名阪自動車道の下りにおいて最初の高台に位置しますことから、日本最大の海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野での津波対策になります。スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。
これに加え、このスマートインターチェンジ計画箇所の大山田パーキングエリアにつきましては、東名阪自動車道の下りにおいて最初の高台に位置しますことから、日本最大の海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野での津波対策になります。スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。
そして、皆様が御存じのとおり、この地域は木曽三川と員弁川の河口に位置しており、自然災害につきましては、その地域特性上、大雨による洪水のほか、台風による高潮、南海トラフ地震に伴う津波など、甚大な被害が懸念されております。
そして現在、さらなる防災力の強化として、津波浸水地域にある消防本部機能の高台移転に合わせて、大山田地区市民センターなどと複合施設化し、防災機能の向上と地域コミュニティーの活性化を目的とする消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。 防災への取組は最重要課題であるとの認識の下、本市の防災体制が、より強固なものとなるよう取組の推進を図ってまいります。
今回、四日市市の津波浸水想定に対する対策はという観点から、質問をさせていただきます。 本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
南勢地区のように、５分、10分で津波が押し寄せると思われたりしていました。 また、自然災害時の避難所について、どういったときにどこに避難すべきかといったことを全くご存じない方がたくさんいらっしゃいました。 もちろん本市では、津波避難マップを全戸配布し、被害想定や避難想定について情報発信していることは承知しております。しかし、このような現場の声があることも事実です。
令和４年８月には、桑名市津波避難誘導デッキ が竣工し、津波避難タワーへの関心も高まっていることから、津波避難施設に関する本市 の取り組みや津波避難タワーに関する考え方について理解を深めるため、所管事務調査を 行った。 ２．津波避難対策としての避難施設について 国は津波から避難するための施設として、津波避難ビル等（※注１）や津波避難タワー （※注２）の活用について取り組みを進めている。
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
うち2,636.30平方メートルは長島町白鶏に整備いたしました津波避難誘導デッキの用地で、公共用の用途開始により普通財産、宅地から変更し、併せてグリーン資産創造課から防災・危機管理課へ所管替えを行っております。 うち35.00平方メートルは多度町小山の土地で、多度地区小中一貫校整備事業用地として新たな学校づくり課が購入したものでございます。 次に、2)普通財産の表の土地の欄を御覧ください。
これは東日本大震災のときに、津波の影響で所有者不明の土地がたくさん出てしまったことが大きな要因だったそうです。結局、津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されてなかったため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのか分からないという事案が頻発したわけです。
これは東日本大震災のときに、津波の影響で所有者不明の土地がたくさん出てしまったことが大きな要因だったそうです。結局、津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されてなかったため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのか分からないという事案が頻発したわけです。
伊勢湾台風に見舞われてから、特にこの地域の住民は、高潮に、東日本大震災からは津波に気を遣うようになりました。しかしながら、昨今の避難指示が出た場合でも、避難をされる方はごく僅かであります。現在でも、定期的に津波ハザードマップが提供されますが、本当に逃げるくせづけといいますが、それの周知をしていくのが非常に大切であると同時に、難しさも感じました。
2021年４月現在で、三重県においては、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されています。桑名市においても、指定緊急避難場所となる公立小・中学校36校のうち19校において、洪水、高潮、津波の際に浸水のおそれがあります。
伊曽島地区に整備を進めてまいりました津波避難誘導デッキは、ようやく完成に至り、９月17日に竣工式を挙行する運びとなりました。この竣工式に合わせて、地区自治会連合会による南海トラフ地震からの緊急避難を想定した自主防災訓練を実施する予定となっております。
また、第１次緊急輸送道路である国道１号、23号が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定エリアを通っていることから、北勢バイパスができることによって、災害時に国道１号、23号に代わる緊急輸送道路の役割を担う代替路線としての機能、いわゆるリダンダンシーが確保されることとなります。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる 115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難 所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波 に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求 められています。
また、消防費のうち、災害対策費中、津波避難施設整備費について、設計変更に至った理由等を問う質問があり、詳細設計を進めるに当たり、選定事業者とプロポーザルの提案内容に係る協議調整を行った結果、備蓄倉庫などの追加設置に加え、より安全に避難できるよう足元の照明を上からの照明に変更したほか、鋼材価格の高騰が主な原因である、との説明がありました。
年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第58号 令和４年度桑名市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第59号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につい て 議案第60号 桑名市市税条例等の一部改正について 議案第61号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第62号 桑名市津波避難誘導
33: 防災・危機管理課長（都築 琢） 現在、津波避難施設整備事業として整備を進めております伊曽島地区の津波避難施設でございますが、完成を前にこのたび桑名市津波避難誘導デッキと名称を定め、条例を制定するものでございます。